ふるさと納税は10年以上、ワンストップ特例を使っていません
ふるさと納税は、ワンストップ特例制度が始まる前からやっています。
当時は確定申告しか方法がなかったので当然なのですが、特例が始まってからも切り替えませんでした。今も毎年、確定申告でやっています。
面倒なことをわざわざ続けているように見えると思います。ただ、自分の場合は返礼品の選び方の都合でそうするしかなかったというだけです。そして、そのおかげで思わぬ拾い物がありました。
ワンストップ特例と確定申告は、使える条件が違う
控除される合計額は、どちらを選んでも基本的に同じです。変わるのは条件の方です。
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 寄付先の数 | 年間5自治体まで | 制限なし |
| 手続き | 自治体ごとに申請書を郵送 | まとめて1回 |
| 控除のされ方 | 全額が翌年度の住民税から | 所得税の還付 + 住民税の控除 |
| 他の控除との併用 | できない | できる |
そして毎年のように聞くのが「え、無効になるんですか」という反応です。
ワンストップ特例を申請していても、確定申告をするとその申請は無効になります。
医療費控除を受けようと思って確定申告をしたら、ふるさと納税の分が控除されていなかった、というやつです。確定申告をするなら、ふるさと納税の分も一緒に申告しないといけません。
手続きとしては何も間違っていないので、余計に気づきにくいのだと思います。
使わない理由は、5自治体では足りないから
ワンストップを使わない一番の理由は、寄付先が5自治体に収まらないことです。
返礼品は小分けで届くものを選びたいと思っています。米も肉も、一度にまとめて送られてくると冷凍庫に入りません。量と時期を散らそうとすると、頼む先の数が増えます。5つでは全然足りない。
つまり選んだというより、確定申告をするしかなかったというのが実際のところです。楽な方をあえて避けて面倒な方を取った、という格好いい話ではありません。
医療費控除を使う年や、株の配当を申告する年もあります。そういう年はどのみちワンストップを使えず確定申告をすることになります。
ただ、そのおかげで毎年、自分で申告書を作ることになりました。これが後から効いてきます。
続けていたら、配当控除を知りました
自分で申告書を作っていると、いろんな欄が目に入ります。そのうちの一つが配当控除でした。株の配当には、申告の仕方で税負担が変わる仕組みがあります。
ふるさと納税を始めたときには、そんなものがあるとは知りませんでした。
このとき考えが変わりました。確定申告は「面倒な作業」ではなく、知っていれば取り返せる制度が並んでいる場所なんだな、と。
年に一度、自分の所得と税額を自分の手で計算する機会があると、給与明細の見え方も変わります。控除欄に何が並んでいるのか、なぜその金額なのか。これは返礼品では手に入らないものでした。
制度は、知っていて申請した人だけが使えます。ふるさと納税も配当控除も、構造は同じです。
ワンストップで十分な人の方が多いと思います
一応書いておくと、全員が確定申告した方がいいとは思っていません。
- 会社員で、年末調整だけで完結している
- 寄付先が5自治体以内に収まる
- 医療費控除も株の申告も予定がない
これに当てはまるなら、ワンストップの方が明らかに楽です。申請書を送るだけで終わります。
自分が確定申告を続けているのは、どのみち申告する年が多いからであって、手続きとして優れているからではありません。
ポイントが無くなって変わったこと、変わらないこと
2025年10月から、ポータルサイトが寄付者にポイントを付けることが禁止されました。楽天ふるさと納税をはじめ、各サイトのポイント還元はここで終わっています。
ただ、禁止されたのは「ポータルサイトが独自に付けるポイント」だけです。
- クレジットカードの決済ポイント → 今も付きます
- サイト独自の増量キャンペーン → 形を変えて続いています(ふるなびの「ふるなびマネー」へのチャージ増量など)
なので「もうお得じゃない」のではなく、お得の取り方が変わりました。
どこで申し込むのが有利かは、以前より比べにくくなっています。自分が見た限りでは、今のところふるなびが良さそうです(チャージの増量キャンペーンをやっています)。ただ各社とも内容がよく入れ替わるので、申し込む前に一度見比べてみてください。
そして今回の話とは軸が違います。どのサイトで申し込むかと、控除をどう受けるかは別の手続きです。ポイントが無くなったからワンストップにする理由も、確定申告にする理由も、特にありません。
まとめ
ふるさと納税の手続きは、ワンストップでも確定申告でも控除額は変わりません。自分の状況で楽な方を選べば十分です。
ただ、もし確定申告をする年があるなら、そのついでに申告書の中身を眺めてみてほしいと思っています。自分はそれで配当控除に気づきました。
限度額を超えた分はただの寄付になって戻ってこないので、寄付を決める前にここだけは確認してください。
ふるさと納税 限度額計算機｜自己負担2,000円で済む寄付の上限を計算する※本記事は2026年8月時点の制度に基づいています。ふるさと納税は改正が続いているため、手続きの前に総務省および各自治体の最新情報をご確認ください。キャンペーンの内容も随時変わります。
本記事は個人の見解であり、特定の金融商品の勧誘・推奨ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
